県労連は１０月１５日、最賃・ディーセントワーク宣伝を山口市商店街で実施しました。山口県の最賃額「８５７円」を示したチラシ入りティッシュを配布しました。
　中野県労連議長は、県労連の要求である「最賃を１５００円に」は野党共闘の公約にもなっている。法改正で最賃１５００円は可能であり、最賃１５００円を訴える候補者・政党を国会で多数にしようと呼びかけました。
　信号待ちの間に、受け取ったチラシを開いて読む人など感心を寄せる姿が多く見られました。

　２０２１春闘が山場を迎えます。各地域労連は２月半ば以降地域総行動に取り組みました。
　先陣を切ったのは岩国地域労連。２／１６に春闘チラシ入りのティッシュ１００個を配布しました。下関地域労連は２／１９に宣伝行動を実施。３人が交代しながらマイクで訴え、春闘チラシ２００枚を配布しました。周南地域労連は２／２４に予定していたデモ行進はコロナ禍のため見送りましたが、春闘決起集会を開催しました。２／２６には、山口地域労連と宇部地域労連が総行動を実施。山口では、小雨の中の昼デモになりましたが２０人が参加、宇部でも総決起集会とデモ行進を実施し、２５人が参加しました。
　３月１０日の一斉回答日、１１日の統一行動にむけて山場を迎える２１春闘。職場、地域からの奮闘が求められます。

　２月１２日（金）、原発をつくらせない山口県民の会第１７５回反原発金曜日パレードには１３人が参加し、「原発いらない」　「再稼働反対」をアピールしました。
　人類がコントロールできない、危険な原発に、日本の未来を託すことはできません。「原発ゼロ、再生可能エネルギーを」　「上関原発の新増設は許さない」の声をあげていくことが重要です。
　次回は、３月１２日（金）です。また、３月には、上関原発を建てさせない各地区連絡会主催の行事があります。各地域、職場からの参加を呼びかけます。

　山口県労連など四団体は２月１０日（水）、「生活保障に税金まわせ！医療守れ！2.10 ローカルビッグアクションやまぐち」を山口市内で開催し、４０人が参加しました。
　山口市役所前の出発集会では、各主催者団体があいさつ、決意が語られました。県労連・中野敏彦議長は、休業支援金が大企業の非正規労働者にも支給されるようになったこと、また国会で四野党が昨年４月までのさかのぼり支給を共同提案していること等をうけ、みんなで声を上げれば政治を必ず変えられると訴えました。
　その後、参加者はプラカードをもって商店街をパレード。「生活保障に税金まわせ！」　「自粛と補償は一体で！」　「コロナから命守る病院支援を！」　「ＧＯＴＯより中小企業支援を！など、市民にアピールしました。