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山口県労連第44回定期大会開催
     
  9月22日(土)、山口県労連第44回定期大会が、山口市「パルトピアやまぐち」で開催され、2018年度の運動方針を確立、新年度役員を選出しました。大会には、21組織から代議員57人、全体で84人が出席しました。冒頭、中野敏彦議長は4つのポイントを強調し、あいさつしました。1点目は「過労死ライン」まで容認する時間外労働と、究極の残業代ゼロ法である高度プロフェッショナル制の導入を職場で断固阻止するたたかいです。悪法から職場を守るたたかいに全力をあげようと訴えました。2点目は「8時間働けばまともに暮らせる賃金」を実現していくために、最低賃金の引き上げと、地域別最賃の廃止・全国一律最賃制度の創設めざすたたかいをすすめていく課題です。その力となる「最低生計費試算調査」を成功させようと呼びかけました。第3は、安倍改憲阻止をはじめとする平和と民主主義を守るたたかいであり、当面、9月30日「ミサイル基地をつくらせない県民大集会」を成功させようと呼びかけました。4点目は、さまざまな課題を解決し要求を実現するための組織の拡大強化であり、単産・単組における拡大や強化にとどまらず、未組織労働者の要求実現とあわせた組織化も重要だと指摘し、大会でたたかいを交流し合い、進んだ運動を学び活かす大会にしようと訴えました。
 来賓のあいさつのあと、経過報告、運動方針案、秋期年末闘争の取り組み、決算・予算の提案のの痴、午後から討論が行われ、17名が発言しました。
 石田事務局長の総括答弁のあと採決を行い、運動方針・財政議案を全員一致で可決しました。また、「陸上イージス導入に反対する特別決議」と「1万5千人県労連めざし、すべての組織・地域で純増を達成しよう」の」2つの特別決議、大会スローガン、大会宣言を採択しました。

  
     
  (2018年9月22日(土)  山口市)